月々定額の顧問料のみで、労務相談、雇用保険手続き、社会保険手続き、労災保険手続きに対応します（労働保険年度更新と社会保険算定基礎届も含みます）。労務関連の事務手続きを社労士が対応しますので、労務管理で困ったことや、法改正への対応も電話・メールでいつでも相談受付。お客様が本業に集中できるように十分にサポートさせていただきます。

顧問料

従業員数	月額料金（税別）
9人以下	30,000円
10人～19人	40,000円
20人～29人	50,000円
30人～49人	60,000円
50人～69人	80,000円
70人～99人	100,000円
100人～	別途協議

給料計算業務

従業員数	月額料金（税別）
5人以下 ※6人以上は、1人増すごとに1,000円を加算。	30,000円
【賞与計算1回につき】 5人以下 ※6人以上は、1人増すごとに1,000円を加算。	30,000円

例）従業員数25人で給料計算業務も委託する場合　　顧問料50,000円＋給与計算業務50,000円＝合計100,000円

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スポット料金

顧問契約をせずに業務ごとにも依頼できます。

年次業務

業務内容	料金（税別）	備考
労働保険年度更新	10,000円（10名まで）	＋5名ごとに5,000円
社会保険算定基礎届	30,000円（10名まで）	＋5名ごとに5,000円
時間外・休日労働に関する協定届 (36協定届)	10,000円	顧問契約のお客様は無料 事業所ごとに3,000円
１年単位の変形労働時間制届	5,000円	顧問契約のお客様は無料 事業所ごとに3,000円

就業規則作成業務

業務内容	料金（税別）	備考
就業規則作成	200,000円	新規に全て作成する場合
賃金規程作成	200,000円	新規に全て作成する場合
育児介護休業規程作成	200,000円	新規に全て作成する場合
就業規則改定	100,000円	既存のものを修正する場合
賃金規程改定	100,000円	既存のものを修正する場合
育児介護休業規程	100,000円	既存のものを修正する場合
その他規則、規程等の作成・改定	50,000円	規則・規程の内容によっては別途請求
労働基準監督署調査立ち会い	50,000円	顧問契約のお客様は無料

社会保険関係業務

業務内容	料金（税別）
新規適用届（被保険者10人未満）	30,000円
新規適用届（被保険者10人以上）	50,000円
事業所関係変更届	5,000円
適用事業所所在地・名称変更届	5,000円
被保険者資格取得届	5,000円
被扶養者異動届	5,000円
被保険者資格喪失届	5,000円
賞与支払届	15,000円
被保険者住所変更届	5,000円
出産手当金請求書	10,000円
療養費支給申請書	5,000円
高額療養費支給申請書	10,000円
限度額認定適用申請書	5,000円
傷病手当金請求書	20,000円
埋葬料（費）請求書	5,000円
育児休業等取得者申出書	5,000円
育児休業等取得者終了届	5,000円

労働保険関係業務

業務内容	料金（税別）
労働保険料申告書	20,000円
労災保険関係成立届	20,000円
雇用保険設置届	10,000円
継続事業一括認可・取消申請	5,000円
名称・所在地等変更届	5,000円
雇用保険各種変更届	5,000円
被保険者資格取得届	5,000円
被保険者資格喪失届	5,000円
被保険者離職証明書	10,000円
被保険者転勤届	5,000円
被保険者証再交付申請書	5,000円
育児休業開始時賃金月額証明書 育児休業給付受給資格確認票	30,000円
育児休業給付金支給申請 （2回目以降）	5,000円
介護休業給付金支給申請	30,000円
六十歳到達時等賃金月額証明書	10,000円
高年齢雇用継続給付支給申請	5,000円
療養給付支給申請（様式5号）	10,000円
指定病院変更届（様式6号）	10,000円
療養の費用請求書（様式7号）	10,000円
休業補償給付支給申請書 （様式8号）	20,000円
障害補償給付支給申請書 （様式10号）	20,000円
遺族補償給付支給申請書 （様式12号）	20,000円
葬祭料支給申請書（様式16号）	10,000円
労働者死傷病報告書	10,000円
第三者行為災害届	10,000円

助成金申請業務

業務内容	料金（税別）
助成金申請（各種）	支給額の20％（一律）

（注）助成金申請の要件を満たすため、就業規則・各種規定等の作成が必要となった場合、その費用を別途頂戴いたします。